民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめる　『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』さんより

　さあて本日は、例の定住外国人にどうしても地方参政権を付与したくて仕方がないという人たちが、一つのアクションを起こしました。民主党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」（岡田克也代表）が総会を開き、永住外国人への地方参政権付与に関する提言を決定したのです。この提言は今後、岡田氏から民主党執行部に提出され、党の機関決定を経て法案化、国会提出される運びとなります。もちろん、民主党内には外国人参政権への反対派・慎重派も少なくなく、こっちの方も勉強会を組織していますから、ことはそうすんなりと進むとは限りませんが、とにかく、いよいよくるものが来たという感じです。

　それでその提言の中身はというと、Ａ４版で全７ページにわたり、表までついているのでとてもここで全文掲載はできません。とりあえず、私がポイントだと思う点をまず押さえておきたいと思います。この提言について、総会の場にいた某民主党関係者は「日本を滅ぼす気だ。どこかの小さな島や自治体はすぐ乗っ取られる…」とつぶやいていました。

　・この問題をこれ以上先送りすることは政治の怠慢。私たちは永住外国人に対し地方参政権を付与すべきであるとの結論に達した。
　・永住外国人が地域社会づくりに関与し、責任を共有しながら、日本人とともに住み良い地域社会をつくり上げていく、そういった「開かれた多文化共生社会」こそが望ましい。
　・日本国籍を取得することを選択しない外国人であっても地域社会に参画できる道を開いていく、そういった「多様な価値観や生き方を認める社会」こそ、私たちが目指すべきである。
　・永住外国人には一般永住者（出入国管理法の規定に基づき法務相が永住を許可した者）と特別永住者（サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者とその子孫）とがある。地方参政権付与にあたっては両者を区別することなく、双方を対象とする。
　・地方参政権付与の対象者は当分の間、わが国と外交関係のある国の国籍を有する者もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者とする。
　・永住外国人に付与する参政権は、地方公共団体の議会の議員および長の選挙権（投票権）とする。
　・リコール請求権や条例制定・改廃請求権といった直接請求権、選挙立会人や民生委員といった公職就任資格の付与については当分の間、付与しない。今後必要に応じて検討する。
　・地方選挙権付与の方法は申請主義によるものとし、２０歳以上であって、かつ３か月以上引き続き同一市町村の区域内に住所を有する者とする。

（後略）

この人たちはいったい何が目的なんやろ…。票が欲しいだけかと考えてたけどそんな簡単な話では無さそうやな。 沖縄を割譲するとかいう話もあったし、最終的には日本を中国の属国にしたいんやろなぁ…。ほんでその暁には中国共産党の上層部に食い込んで利権を貪ろうという魂胆か。フリージャパンを叫ぶ日も近いなぁ…。

いままで永住外国人による地方参政権と聞くと在日南北朝鮮人がすぐに思い浮かんだけど、先の長野事件以来あの赤い連中が浮かぶようになった。それくらい強烈な印象を日本人に残してくれた。日本に住んでフェアな情報に毎日接していても、決して中国共産党のコントロールから外れない彼らの姿は忘れられないな。

もし地方参政権が実現したら当然彼らが投票するのは中国共産党の意に沿う候補やろなぁ。2006年現在で彼らは12万人弱いるらしいけど、これからまだまだ増えて行くやろねぇ。そうなると小さな自治体なら簡単に乗っとることが出来るな。いったん乗っとってしまったらこっちの物。大量の漢人を流入させ、そこを足場に周辺の自治体も乗っとる。終いには漢民族自治区でも出来るんちゃうか。これと同じ事がチベットやウイグルでも現実に起きているから決して絵空事やない。

最初は地方参政権でも彼らの発言権が増せばいつの間にか国政参政権までとなりかねない。そうならないためにも日本人以外の参政権を認めるわけにはいかん。納税をしていれば参政権が貰えて当然という考え方は間違っている。 納税とはあくまで行政サービスに対する対価に過ぎない。逆に日本人であれば納税してなくても選挙権が付与されているのだから。

民主党だけでなく公明党はもちろん自民党の中にも外国人参政権を認める動きがある。次の選挙では立候補者の外国人参政権と人権擁護法案に対する考え方を見極めて投票する必要があるね。

日本の主人公は日本人である。永住外国人は脇役にはなれても決して主役にはなれないし、してはいけない。